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個人情報・免責・著作権

2022年05月20日 更新

プライバシーポリシー

日経中国(香港)社(以下「当社」)は、個人情報保護に関して適用される法律や規程(以下「関連法規」)に基づく当社の責任を重視しています。また、皆さまからお預かりした個人情報の重要性について十分に認識したうえで、適切に管理・保護・処理することが当社の責任であると考えています。
このプライバシーポリシー(以下「本ポリシー」)は、ご提供いただいた個人情報の収集、使用、保管、開示、又はその他の方法での処理に関して皆さまにお伝えするとともに、皆さまが当社に個人情報を提供する前に十分な情報を得た上で意思決定を行うことができる指針となることを目的としています。
本ポリシー及び当社の個人情報の管理・保護・処理に関してご質問がございましたら、当社の個人情報管理責任者([email protected])にお問い合わせください。
1. 個人情報について
1.1 「個人情報」とは、その真偽に関わらず、個人に関する情報であり、当該情報又は当該情報と組織が保有している若しくは閲覧可能な他の情報から、直接的又は間接的に個人を特定できるような情報を意味すると関連法規に定義されています。氏名、身分証明証番号、連絡先、医療記録、写真・動画などが一般的に個人情報に含まれます。
1.2 当社は、関連法規に基づいて皆さまより個人情報をご提供いただく場合がございます。原則的には、皆さまから個人情報をご提供いただく前にその収集・使用・開示目的をお知らせするとともに、当該目的のために皆さまの個人情報を収集・使用・開示することに対する皆さまからの同意を得るようにいたします。
1.3 当社に正当な利益がありかつ公益に資すると当社が判断する場合、当社は個人情報を収集、使用、又は開示する場合があります。但し、これにより皆さまに生じる可能性のある不利益を特定し、これを除去、減少又は緩和するための手段を実行可能な範囲で講じた後に行います。
2. 個人情報の収集・使用・開示の目的
2.1 ご提供いただいた個人情報は、以下の目的(以下「本目的」)で、収集、使用、又は開示されることがあります。
  1. (a) 購読者情報の登録・管理
  2. (b) 契約条件に基づく新聞・雑誌・その他出版物の配達
  3. (c) 購読料の回収
  4. (d) 各種お問い合わせの際の本人確認
  5. (e) 皆さまの同意を得た上での出版物及びセミナー・展示会等のイベントを紹介する等ダイレクトマーケティング活動のための連絡
  6. (f) マーケティングのためのアンケート、調査
  7. (g) その他上記の目的に直接関連する事項
2.2 当社は、業務を円滑に行うために、ご提供いただいた個人情報を、香港又は中国本土の内外の委託先・代理店・関連会社に、上記の一つ又は複数の本目的のために開示させていただく場合があります。これは、委託先・代理店・関連会社が、上記の一つ又は複数の本目的のために、当社に代わって皆さまの個人情報を処理するためです。
2.3 個人情報を収集する際には、特定のデータを提供することが義務的か又は任意的かをお知らせします。提供義務のあるデータを提供していただけない場合、当社のサービスを提供できない場合があります。
3. 個人情報の第三者への開示の注意点
3.1 当社は、ご提供いただいた個人情報の機密性を尊重いたします。
3.2 当社は、皆さまからの明示的な同意なく、第三者へ個人情報を開示することはいたしません。ただし、以下の場合を含む所定の場合に、関連法規で認められる範囲内で、皆さまの同意を得ることなく、個人情報を第三者に開示することがありますので、ご了承ください。
  1. (a) 適用される法律や規制等に基づき開示が必要な場合
  2. (b) 開示する目的が皆さまの利益に資することが明らかで、かつ情報開示の同意を適時に得ることができない場合(但し、実務上可能な限り早く、開示の事実及び開示目的をご本人に通知します)
  3. (c) ご本人又はその他の個人の生命・健康・安全を害するおそれがある緊急事態に対応するために開示することが必要な場合(但し、緊急事態が解消された後に、開示目的をご本人に通知します)
  4. (d) ご本人又はその他の個人の健康・安全に深刻な影響を及ぼすと信じるに足りる合理的な理由が存在し、情報開示の同意を適時に得ることができない場合(但し、当社は、実務上可能な限り早く、開示の事実及び開示目的をご本人に通知します)
  5. (e) 調査や手続きにおいて開示が必要な場合
  6. (f) 所定の法的執行機関の責任者、役員、又は同等の地位にある者が署名した、担当官の機能及び義務の目的のために当該個人情報が業務上必要であることを明記した正式な授権書を呈示のうえ、当該法的執行機関の担当官に対して開示される場合
  7. (g) 公的機関への開示かつその開示が公的利益のために必要である場合
3.3 前項に規定された事例は、すべてを網羅したものではありません。当社は、香港のPersonal Data (Privacy) Ordinance(以下「PDPO」)の第8部、中国本土の個人情報保護法(以下「PIPL」)の第13条を含め、関連法規で定められた適用除外の場合には、皆さまの明示的な同意を得ることなく、個人情報を開示又は使用することがあります。
3.4 皆さまからの明示的な同意を得て第三者に個人情報を開示する全ての場合、当社は第三者による個人情報の取扱い及び管理等について適切な監督を行うとともに、個人情報を適切な形で保護するよう努めます。
3.5 個人情報が当社により香港及び中国本土外の第三者に移転される場合には、当社は当該移転がPDPO及びPIPL(場合による)の要件を遵守していることを確認します。これに関して、当社は、当該外国の受領者が、法的拘束力のある義務の下、移転された個人情報をPDPO及び/又はPIPLに基づく保護と同等の水準で保護するよう、必要な措置をとります。
4. 個人情報の閲覧・訂正要望
4.1 皆さまは、現在当社で保有している個人情報の閲覧及び/又は訂正を希望される場合、 [email protected](個人情報管理責任者)宛にEメールにてご連絡いただくことによりいつでもご要望できます。
4.2 個人情報の閲覧のご要望いただいた場合、当該ご要望を受領した日から40日以内に関連する個人情報をご提供するよう努めます。また、当該期間内にご連絡することができない場合は、その理由をご連絡いたします。但し、一定の個人情報については、関連法規に基づき、閲覧のご要望の対象外とされておりますので、ご留意ください。
4.3 個人情報の訂正についてのご要望に関しましては、以下の手順をとらせていただきます。
  1. (a) 当該ご要望を受領した日から40日以内に、個人情報を訂正(訂正する事項がある場合)いたします。当該期間内に訂正ができない場合には、その理由をご連絡いたします。但し、関連法規は、一定の個人情報を訂正のご要望の対象外とし、またご要望に関わらず訂正が不要な場合を定めている点にご留意ください。
  2. (b) 次項及び関連法規上認められる範囲で、該当する個人情報を直近1年以内に提供した第三者に対しても訂正した内容を提供するようにいたします。ただし、第三者が当該個人情報の開示された目的のための使用を既に中止したものと当社が判断する理由がある場合には、この限りではありません。
4.4 前項(b)の規定に関わらず、当社は、訂正が行われた日から1年以内に当社が当該個人情報を提供した特定の第三者に限って、訂正した個人情報を提供することができます。
4.5 閲覧のご要望に関する手続きに必要な作業の性質に応じて、管理費用をいただくために、手続きに要する費用分相当の合理的な金額の手数料をご請求する場合があります。手数料をご請求するか否かは、当社の個人情報管理責任者が事案ごとに判断いたします。手数料をご請求する場合には、皆さまにご検討いただくため、書面でのお見積りをお渡しいたします。当社は、皆さまが手数料のお支払いに同意をされた場合のみ、閲覧のご要望に関する手続きを開始させていただきます。
4.6 皆さまがお亡くなりになった場合、皆さまの親族は、PIPL(該当する場合)に従い、親族の適法な利益のために、皆さまの個人情報への閲覧、複製、訂正及び削除を要求することができます。これに関する特別な対応を希望される場合は、 [email protected](個人情報管理責任者)宛にEメールにてご連絡ください。
5. 合意の撤回について
5.1 当社が保有・管理している個人情報の収集・使用・処理・提供に関する合意の撤回をご希望される場合、 [email protected](個人情報管理責任者)宛にEメールにてご連絡いただくことにより、いつでも同意を撤回できます。
5.2 当社は、いただいた合意の撤回に関するご要望を処理し、当該撤回を有効にするために10営業日を頂戴いたしますことをご了承ください。手続き完了後は、ご要望に記載された方法での個人情報の収集・使用・処理・提供を中止させていただきます。
5.3 同意を撤回された場合には、当社から皆さまへのご連絡や、皆さまが必要とする可能性のある製品やサービスの一部又は全部のご提供等、当社が個人情報を必要とする目的を達成できない場合があることをご了承ください。
6. 個人情報の管理
6.1 皆さまの個人情報の正確性・完全性・最新性を保つために適切な措置をとります。
6.2 皆さまの個人情報が十分に保護され安全であることを保証するために、適切な予防策及び防止策を講じるよう、商業的に合理的な努力をいたします。適切な予防策として、権限のない者による個人情報へのアクセス、収集、使用、公開、複写、加工、処理、消去、送信、漏えい、紛失、破損、改変などを防止します。個人情報を取り扱うために指定された従業員、代理店、請負業者及び委託先は、本ポリシー及び関連法規に従って個人情報の取扱いの指示を受けます。ただし、まったく当社の支配・管理の及ばない要因により、第三者が権限なく個人情報を使用した場合に関しましては当社は責任を負いかねます。
6.3 以下のような状況であると判断することが合理的な場合には、当社が保有・管理している個人情報を速やかに破棄又は匿名化するよう商業的に合理的な努力をいたします。
  1. (i) 個人情報を保有した目的が、既に役目を終えており、かつ
  2. (ii) 他の法的・商業的目的に照らして、既に保有する理由がない場合
7. 質問及び不服申立て
7.1 当社の個人情報の取扱い方法や関連法規の遵守などに関してご質問・不服・苦情等ございましたら、遠慮なく当社までお知らせください。
7.2 ご質問・不服・苦情をご連絡いただく際には、 [email protected](個人情報管理責任者)宛にEメールにてご連絡ください。
7.3 Eメールにて不服をお送りいただく際には、Eメールの件名に個人情報に関する不服申立てである旨をご記載いただけますと、担当者が速やかに不服申立てに対応させていただくことができます。例えば件名に「個人情報に関する不服申立て」のようにご記載いただければ幸いです。
7.4 いただいたご質問・不服・苦情等は、できる限り速やかに、かつ公正に対処するよう努めます。
8. プライバシーポリシーの更新
8.1 個人情報を適切に管理、保護、処理するための取り組みの一環として、当社は、当社のポリシー、手続き及びプロセスを随時見直していきます。
8.2 当社は、当社の絶対的な裁量により、本ポリシーの条項を修正する権利を有します。なお、修正版のプライバシーポリシーについては当社ウェブサイト( https://www.nikkeiasia.com/policy/index_china.html )に掲載され、閲覧することができます。当社は、修正の情報を皆さまに通知し、実質的な修正を行う場合は、必要に応じて皆さまの同意を取得します。
8.3 当社の個人情報保護に対する最新のポリシーをご理解いただくため、上記ウェブサイトを随時ご確認いただきますよう、お願い申し上げます。

著作権について

本サイトに掲載されているテキストやグラフィックはすべて著作権で保護されており、日本経済新聞社又は当社の書面による許可なしに転売又は複製することはできません。ここに掲載されている情報は、掲載時点での当社の知識の範囲内で正確なものです。しかし、当社はそのような効果の保証をするものではなく、また、本サービスを利用することによって生じるいかなる損害についても責任を負うものではありません。当サイトへのリンクは歓迎いたしますが、他のページに直接リンクするのではなく、フロントページのアドレス( https://www.nikkeiasia.com/)にリンクすることをお勧めします。当社は、いつでもこれらの条項及び条件を変更する権利を留保します。初めてご利用になる方は、時間をかけてヘルプセクションをご覧になり、このサイトの構造に慣れていただく必要があります。