2021年07月28日 更新
プライバシーポリシー
日経グループアジア本社および日経中国(香港)社(以下、「当社」)は、個人情報保護に関する法律や規程(以下、「関連法規」)を遵守し、与えられた責務を忠実に果たします。また、お預かりした個人情報については、その重要性について十分に認識したうえで、適切かつ細心の注意をもって管理・保護しています。
このプライバシーポリシー(以下、「本ポリシー」)は、ご提供いただいた個人情報の利用に関して皆さまにお伝えするとともに、情報をご提供いただく際の指針となるべく定めたものです。本ポリシーおよび当社の個人情報の取扱いに関してご不明な点がございましたら、下記問合せフォームより当社の個人情報管理責任者(Data Protection Officer)にお問い合わせください。
1. 個人情報について
1.1 本ポリシーにおいて、「個人情報」とはその真偽に関わらず、個人を直接特定可能な情報、もしくは他の情報と組み合わせることによって個人を特定できるような情報を意味し、氏名、身分証明証番号、電話番号・メールアドレス、病歴、写真・動画などを指します。
1.2 当社は関連法規に従うことを前提に、皆さまより個人情報をご提供いただく場合がございます。ご提供いただく際には、その収集・使用目的をお知らせするとともに、皆様からのご同意を得るようにいたします。
1.3 皆さまの個人情報を当社が収集、使用又は開示することについて、当社に正当な利益がありかつこれが公益に資すると当社が評価する場合、当社は皆さまの個人情報を収集、使用、又は開示する場合があります。但し、これにより皆さまに生じる可能性のある不利益を特定し、これを除去、減少又は緩和するための手段を講じた後に行うものとします。
2. 個人情報の収集・使用・開示目的
2.1 当社は以下のような目的(以下、「本目的」という)で、皆さまから個人情報をご提供いただきます。
(a) 購読者情報の登録・管理
(b) 新聞・雑誌・その他出版物の配達
(c) 購読料の回収
(d) 各種お問い合わせの際の本人確認
(e) 当社が取扱う出版物等の各種商品やセミナー・展示会等に関するご案内
(f) マーケティングのための購読者等を対象としたアンケート、調査
2.2 業務を円滑に行うべく、当社は国内外の委託先・代理店・関連会社等が、当社の代理として本目的を遂行するために、ご提供いただいた個人情報を開示させていただく場合があります。
3. 第三者への提供時の注意点
3.1 当社は個人情報の機密性を最大限尊重いたします。
3.2 以下の場合を除き、皆さまからの同意なく、第三者へ個人情報を開示することはいたしません。
(a) 法律や条例等に基づき開示が必要な場合
(b) 開示することが皆さまの利益に資することが明らかで、かつ同意をいただくための時間が無い場合で、実務上可能な限り早く、皆さまに開示の事実及びその目的を通知する場合
(c) ご本人もしくはその他の個人の生命・健康・安全性を害するおそれがある緊急事態で開示することが必要不可欠な場合
(d) 目的をお伝えして同意を得るための時間がないが、即時に開示しなければ、ご本人もしくはその他の個人の生命や安全を害するおそれがある合理的な理由が存在する場合
(e) 公的な調査や手続において開示が不可欠な場合
(f) 法的執行機関の担当官により、個人情報を入手することが業務上必要であることを明記した正式な証明書を呈示のうえ、公開を求められた場合
(g) 公的利益に資するために公開することが必要である場合
3.3 前項に規定した事例は、その他の事例を排除するものではありません。当社が開示を行いうる全事例につきましては、シンガポール個人情報保護法(Personal Data Protection Act、以下「PDPA」という)の表1及び表2をご確認ください。シンガポール個人情報保護法は、https://sso.agc.gov.sg/ からご確認いただくことが可能です。
3.4 皆さまからの同意をもとに第三者へ個人情報を公開する場合、第三者による個人情報の管理等について当社は十分な監督を行うとともに、適切な管理方法を第三者に提供するよう努めます。
3.5 個人情報をシンガポール国外の第三者に移転する場合には、当社はPDPAの定める要件を遵守します。これに関して、当社は、当該外国の受領者が、法的強制力のある義務の下、移転された個人情報をPDPAに基づく保護に匹敵する水準で保護するよう、必要な措置をとります
4. 個人情報の閲覧・訂正要望
4.1 現在当社でお預かりしているご自身の個人情報の閲覧および訂正を希望される場合、[email protected] 宛にEメールにてご連絡ください。
4.2 個人情報の閲覧のご要望に関しましては、閲覧に関する十分な情報をご提供いただいた後、30日以内に関連する個人情報をご提供するよう努めます。また、30日以内にご連絡することができない場合は、ご要望いただいた情報を提供できる可能な限り早いタイミングをご連絡いたします。但し、一定の個人情報については、PDPAに基づき、閲覧の対象外とされておりますので、ご留意ください。
4.3 個人情報の訂正についてのご要望に関しましては、以下の手順をとらせていただきます。
(a) 訂正をご要望される方からご要望を検討するに足りる情報をいただいた後、30日以内に、個人情報を訂正いたします。30日以内に訂正ができない場合には、訂正が可能な出来る限り早いタイミングをご連絡いたします。但し、PDPAは、一定の個人情報を訂正のご要望の対象外とし、またご要望に関わらず訂正が不要な場合を定めている点にご留意ください。
(b) 次項に定める場合を除き、該当する個人情報を直近1年以内に提供した第三者に対しても訂正した内容を提供するようにいたします。ただし、第三者が当該個人情報を既に必要としていない場合には、この限りではありません。
4.4 前項(b)の規定に関わらず、皆さまからのご要望があれば、直近一年以内に当該個人情報を提供した特定の第三者に限って、訂正した内容を提供するようにいたします。
4.5 閲覧のご要望については、手続きに必要な作業に応じて、手続きに要する費用分相当の合理的な金額の手数料をご請求する場合があります。手数料をご請求するか否かは、当社の個人情報管理責任者が事案ごとに判断いたします。手数料をご請求する場合には、ご検討いただくため、書面でのお見積りをお渡しいたします。手数料のお支払いに関する同意をいただきしました後、閲覧のご要望に関する手続きを開始させていただきます。
5. 合意の撤回について
5.1 当社が保有・管理している個人情報について、一旦いただいた収集・使用・提供に関する合意の撤回をご希望される場合、[email protected] 宛にEmailにてご連絡ください。
5.2 いただいた合意の撤回に関するご要望に関しましては、手続き等のために10営業日を頂戴いたしますことをご了承ください。手続き完了後は、ご希望いただいた内容に応じて、個人情報の収集・使用・提供を中止させていただきます。
5.3 同意を撤回された場合には、当社のご連絡や、皆さまが必要とする可能性のある製品やサービスのご提供等、個人情報を必要とする目的を達成できない場合があることをご了承ください。
6. 個人情報の管理
6.1 皆さまの個人情報の正確性・完全性・最新性を保つために適切な措置をとります。
6.2 皆さまの個人情報を十分に保護するための適切な予防策を講じるよう、商業的に合理的な努力をいたします。適切な予防策として、権限のない者による個人情報へのアクセス、収集、使用、公開、複写、加工、漏えい、紛失、破損、交換などを防止します。ただし、まったく当社の支配・管理の及ばない要因により、第三者が権限なく個人情報を使用した場合に関しましては責任を負いかねます。
6.3 以下のような場合には、当社が保有・管理している個人情報を速やかに破棄もしくは匿名化するよう商業的に合理的な努力をいたします。
(i) 当初個人情報をお預かりした目的が、既に役目を終えている場合、かつ
(ii) 他の法的・商業的目的に照らしても、既に保有する理由がない場合
7. 不服申し立て
7.1 当社の個人情報の取り扱い方法や法令の遵守などに関して不平・苦情等ございましたら、遠慮なく当社までお知らせください。
7.2 ご連絡いただく際には、[email protected] 宛にEメールにてご連絡ください。
7.3 Eメールにて不平・苦情等をお送りいただく際には、メールの件名に個人情報に関する不服申し立てである旨をご記載いただけますと、担当者にすぐに内容を伝えたうえで、より速やかに対応させていただくことができます。例えば件名に「個人情報への不服申し立て」のようにご記載いただければ幸いです。
7.4 いただいた不平・苦情等は、できる限り速やかに、かつ公正に対処するよう努めます。
8. プライバシーポリシーの更新
8.1 個人情報のより適切な管理を図るために、当社では各種指針や手続きを随時見直す場合がございます。
8.2 本ポリシーの修正権につきましては、すべて当社に帰属するものとさせていただきます。なお、修正版については当社ウェブサイト( https://www.nikkeiasia.com/policy/ )に掲載させていただきます。
8.3 当社の個人情報保護に対する最新のポリシーをご確認いただくため、上記ウェブサイトを随時ご確認いただきますよう、お願い申し上げます。
免責事項
免責について
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いかなる場合においても日本経済新聞社、日経グループアジア本社、日経中国(香港)社およびこのホームページを制作した関係者は、この使用を原因とする直接的、間接的を問わず、いかなる損害についても責任を負うことはありません。
著作権
著作権について
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